2007-05-08 第166回国会 参議院 環境委員会 第6号
また、荷主につきましても積載率の向上等排出抑制について取り組んでいくということで、自動車運送業者のみならず、荷主も含めた関係者の取組を促すことが必要でございます。これも今回の中で評価できる方策が講じられております。
また、荷主につきましても積載率の向上等排出抑制について取り組んでいくということで、自動車運送業者のみならず、荷主も含めた関係者の取組を促すことが必要でございます。これも今回の中で評価できる方策が講じられております。
そういう中で、今回の規制が、自動車運送業者については国土交通省が監督するということになっておるわけでありますが、ここを私はちょっと心配をしておりまして、やはり環境省がしっかりと、一元的にというか、先ほどどなたかの先生の指摘の中でも、国土交通省の下に環境省があるような感じがしないでもない、そうなると規制が手ぬるくなってしまうのではないかという御指摘があったような気がするのですが、この、自動車運送業者については
今回の法案では、自動車運送業者については国土交通大臣が、それ以外の業者については業所管大臣が関与することということになっておりまして、東京都の方では、国の関与は不要というふうに言っているのですが、何のためにこうした大臣がかかわるようになっているのでしょうか。
○武正委員 ちょっと質問通告にはないのですけれども、私は、自動車運送業者の方で、例えば零細なトラック運行管理者、要は運送業者の方、大変零細な事業者が多いといった点が、今回やはり国土交通大臣のみ外したような形、特例になっているというふうに理解するのです。
例えば、国土交通省が管轄する貨物自動車運送業者のもとで働くドライバーが飲酒運転をして死傷に至る交通事故を起こした場合、つまり、青ナンバーのトラックが飲酒運転によって死亡事故を起こした場合、当然、このドライバーが勤務する会社は使用者責任を問われます。行政処分を受けます。
これは、読み上げますけれども、車両の使用者が道路運送法の規定による自動車運送業者等である場合には、これらの指示を公安委員会が当該事業を監督する行政庁とあらかじめ協議をして定めるところによってしなければならないとなっております。同じく過労運転についても、第六十六条の二第二項でありますけれども、スピード違反についての第二十二条の二第二項を準用するというものであります。
このため、第五次基本計画の策定に当たりましては、昨今の交通情勢、事故状況に対応して、事故防止の一層の推進を図るため、現在運輸技術審議会におきまして調査、審議を進めている自動車の構造、装置に係る保安基準の拡充強化、昨年十二月に施行されました物流二法に基づく運行管理の充実強化、自動車運送業者に対する指導のさらなる強化等の施策に力を注いでまいりたい。
ただ、もちろん貨物会社は収支を厳しく算定いたしておりますのでむだな用地は持ちませんけれども、必要最小限度なそういう自動車運送業者との接点の用地を持ちました。そしてまたもう一つは、十三カ所、これは駅を廃止したその跡地に代行基地というものを設けまして、これはピストンで自動車輸送を行うというところも設けまして、対策を講じているつもりでございます。
その中で、米国トラック協会の委員長のエールドーブ氏が講演をされているのでありますが、この中で、米国の新自動車運送業者法、これは一九八〇年七月に成立したものだそうでありますが、そのもたらした影響として、「この規制緩和によって区域事業者の倒産がふえ、安全面の処置も不十分となり、事故もふえた。路線積み合わせ業者も大手の集約が進み、地域間輸送業者は廃業がふえ、地域内輸送業者も合併統廃合が進んだ。
自動車運送業者及びその従事者。船舶運送業者及びその従事者。航空運送業者、航空機使用事業者及びその従事者。港湾運送業者及びその従事者。馬車、牛車をもって運送に従事する者。 それから保管を命じたり収用できる物資、これについても随分広範にここに提起しておるわけです。食糧、加工糧食品、飲料。自衛隊の用に適する被服。自衛隊の用に適する医療品、医療機械器具、衛生用資材。通信用器材、資材。
つまり、取扱業者と自動車運送業者との間には運送契約がある、荷主と取扱業者との間には委任関係だけしかないんだ。そうなりましたら、この取扱業者と自動車運送業者の間には運送契約があるわけですから、ここには認可運賃が働くのは当たり前じゃありませんか。
委任ですから、運送契約上の直接の当事者というのは荷主と自動車運送業者。これは運輸省の図式にもありますけれども、契約の当事者は取扱業の場合には取扱業者と運送業者、代弁業の場合には荷主と直接自動車運送業者、この関係でしょう。
あなたのところの解釈でも、取扱業と代弁業については、取扱業の場合には自動車運送業者と取扱業者との間の運送契約、法律関係ですね、それから代弁業の場合には荷主と直接自動車運送業者との運送契約、こういうことでしょう。つまり自動車運送業者はこの取扱業あるいは代弁業の場合には荷主ないしは取扱業者との間で運送契約を結ぶ、これが正しい法律関係なんですね。そうでしょう。
そうすると、災害救助法施行令の十条によりますと、地方鉄道業者及びその従事者、それから軌道経営者及びその従事者、自動車運送業者及びその従事者、それから船舶運送業者及びその従事者、港湾運送業者及びその従事者、これが災害救助法施行令に定めている輸送に従事する者、こういう範囲ですね。これに航空関係の業者並びにその従事者、こういう者が加わる、こういう理解でいいわけですか。
運輸事業振興助成金というものは、税調の答申に端を発しまして、国会において軽油引取税の税率引き上げを行い、その一部を自動車運送業者に交付することになりまして、自治省、運輸省の通達で交付基準を定めて都道府県に交付を強制したものであります。しかも、交付額相当額を地方交付税におきまして補てんをする、こういう措置もとられておるのであります。 明らかにこれは、国の方針に基づく国の助成制度になっている。
○夏目政府委員 いま私ども、具体的に何がどうというふうなことを考えておりませんが、たとえば災害救助法施行令で考えています医師、歯科医師または薬剤師、それから土木技術者あるいは土木業者、地方鉄道業者、自動車運送業者、船舶運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者というふうなものをその対象に考えているわけでございます。
○沢田委員 続いて、道路構造令と関連をいたしますが、自動車運送業者が申請をいたします場合には、これは建設省の通達が出ておりまして、それぞれの自治体に道路の幅員、勾配その他の形状、そういうものについて諮問をする、意見を求める、こういうことになっておりますね。これはイエスかノーかでお答えいただきます。
また、従来ともたとえば自動車運送業者の集団化というようなこともやっております。したがいまして、今後もそういう面では広げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
「医師、歯科医師、薬剤師、診療Ｘ線技師」「看護婦、保健婦」「土木技術者、建築技術者、建設機械技術者」「大工、左官、とび職」「土木業者、建築業者」「地方鉄道業者」――みんなこれに「従事者」が入っておりますけれども、「軌道経営者およびその従事者」「自動車運送業者およびその従事者」「船舶運送業者およびその従事者」「航空運送業者、航空機使用事業者およびその従事者」「港湾運送業者およびその従事者」「馬車、牛車
そしてこの場合の事故が一番大きい事故になるわけですから、そういう点で言えば、送り状と、重量をはかったもの、あるいは自重計ではかったものを、そういうチェックができるような方法を講ずれば、大分この問題は解消していくし、そして自動車運送業者というのは基盤が弱いといっても、そういう無理を聞かなくて済むということになると思うのですが、これは警察の方のお考えと運輸省の方の両方のお考えをこれについて伺いたいと思います
これは貨物を取り扱う場合に、自動車運送業者とかそれから自動車運送取締事業者の危許を持っている親会社ですね、大抵の場合は大手船会社とかそれから倉庫業者とか運送業者なんですけれども、この親会社たちが、自分の社の運転能力をはるかに超えた荷主からの荷物を集めるというふうなことで、ほとんど中小弱小の下請業者に輸送をさせているわけなんです。これはその下請に強制している運賃料率表なんです。
ただ、やはりストライキ等が長期にわたる、あるいは災害等によりまして鉄道が長期にとまるというような場合には、原則といたしましては、陸運局等を通じまして一般自動車運送業者に対して道路運送法に基づきます緊急輸送命令というようなものを出しまして、生鮮食料品の供給に遺憾のないように措置をしてまいっておるわけでございますが、その場合の料金につきましては、鉄道による運賃よりトラックに振りかえた場合にトラックによります
○政府委員（土屋佳照君） ただいまの例で申しますと、自動車運送業者から借り上げて使うということになりますと、いろいろなその会社によって料金も違うと思いますが、私どもいろいろ調べた結果、通常五万円程度でいけるということでございますので、政令で定めるときは、そういった例については一日五万円を限度とするというふうに考えております。